Blog from Dizzy Land

永住在日外国人に対して、参政権を認めるかどうかについて市井でも時折話題になっているようだ。

政治論争というよりも、宗教論争・神学論争のような色合いを帯びることもあり、感情的な反応が目につく気がする。
「嫌なものは嫌」的な主張はさすがに減っているようだが、「日本が崩壊する」「外国にのっとられる」といった大仰な意見はまだまだ少なくない。

在日外国人と一口に言ってもそのルーツはさまざまだが、ネットにおける議論の多くは、ざっと見て在日コリアンを想定しているといってよいと思う。
さておおよそ現在の在日コリアンの人口は50万～60万人と見られている。一方、日本人のうち成人人口はおよそ一億人。
仮にいま、外国人参政権が実現したとして、選挙民全体に占める在日コリアンの割合は0.5～0.6%だろう。
選挙の投票率は、地域や時期によって数パーセントの差があり一定していない。在日コリアン全員が投票所に足を運んだとしても、こうした差異に飲み込まれる程度の数でしかない。
在日脅威論に拠って外国人参政権の実現に異を唱えるのは、まず数の点から言って杞憂の懸念といえるだろう。

さらに脅威論を成り立たせるには、在日コリアンに参政権が認められれば、直ちに日本の国あるいは地域において敵対的な政治行動が生じるということを証明する必要があるが、果たしてそれは可能だろうか。

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8月は戦争や平和に関する報道やテレビ番組、催しなどがおそらく一年の中でも最も多い月だろう。
62年前の8月、日本がどんなようすだったのかは、伝聞や当時を伝える文書、写真などの間接的なものでしか知り得ないが、今日のようすとは大きく違っていたにちがいない。

現在は平和かと、問われれば私自身は一定の留保を付けながらも「平和だ」と応えるだろう。
少なくとも日本においては、軍隊が戦闘行為を行っていないし、「日本軍」が他国の人々を傷つけるようなことは起きていない。
1945年8月以前の日本の姿に比べれば、多くの人たちが平和を享受しているといってかまわないと思う。

しかしそれが永遠に続くのか、維持できるのか、ということについては一抹の不安を感じる。

かつてナチスドイツによってなされたユダヤ人迫害は、突如ある日起こったわけではなかったという。最初は、街のあちらこちらにユダヤ人に対する差別的な言辞が落書きされるといった形であらわれ、それがやがて後の虐殺にまで至ったという話を聞いたことがある。
これは落書きが虐殺を生んだということではなく、大事の前触れとして起こる兆しにも注意を払うべきだということなのではないだろうか。

いわゆる「割れた窓ガラス理論」というのは、割れた窓ガラスを放置すると犯罪が盛んになるという説だ。

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1945年8月6日、広島に原爆が投下され、甚大な被害をもたらした。現在もなお原爆症で苦しむ人々がいる。

原爆を投下したアメリカでは、この行為を正当化する言説が根強く、どんな被害をもたらしたのかを知らないアメリカ人も少なくないという。
放射線による人体への悪影響すらよく理解されていないともいわれ、アメリカ映画の中には核兵器が投下された直後の地域を平気で歩き回る登場人物が描かれることもある。

彼我の認識の差をもたらしたことの責任は、第一義的にはアメリカ政府自体にあるが、それを訴えてこなかった日本政府にも責任の一端はあると思う。
日本政府の閣僚が原爆投下を是認したとも受け止められかねない発言をしたり、日本の核武装を肯定的に検討しようとする動きがあるなど、60余年の時の経過がヒバクの事実を風化させはじめているのかもしれない。

1945年6月23日、太平洋戦争末期、沖縄で行われたアメリカと日本の戦争が、幾多の犠牲を経て終結した。

そして現在、教科書における沖縄戦に関する記述が検定によって削除あるいは書き換えをさせられている。

1980年5月8日、世界保健機構（WHO）により天然痘の根絶宣言が行われた。

天然痘といえばジェンナーの種痘による予防法が歴史的に有名である。ところで、最初にこの種痘を試したのはジェンナーの息子だと思っていたが、それは誤った伝承らしい。

アフリカ系アメリカ人ロドニー・キング氏に暴行を加えた白人の警官たちに無罪の評決が下されたことを引き金に、1992年4月29日にロサンゼルスで沸き起こったのがいわゆる「ロス暴動」である。

韓国人タレントのユンソナの発言に関する記事。

Excite エキサイト : 社会ニュース「ユンソナ「豹変発言」の真相　もともと日本が嫌いだった？」

タレントのユンソナさんがソウル市内で開いた記者会見で、「歪曲された日本の歴史教育に傷つき苦しみました」などと話したことが報道され、ネット上ではこれを「反日発言」だとし、ガッカリしたというコメントが並んでいる。しかし、過去の報道を調べると、彼女が豹変したわけではなく、どうやら考えは一貫していたらしいのだ。

日帝時代の胸が痛む話を皆聞いて育った
ユンソナさんは8年ぶりに韓国ドラマに復帰することが決まり、2007年3月20日にソウルのテレビ局SBSで記者会見が行われた。問題の発言を韓国の3大紙「東亜日報」が同日に電子版で掲載した。タイトルは「歪曲された日本歴史教育に悩み苦しんだ」。そこにはこんなことが書かれている。
「日本の番組に出演しながら文化的差をよく感じた。『私達は教科書で日帝時代や (慰安婦だった) お婆さんたちの胸が痛む話を皆聞いて育ったが、私と同じ年齢の日本の友達はよく分からない人が多い』と切なさを現わした」
「日本で一番聞かれるのが『韓日戦になぜ韓国の人は熱狂的になるのか』です。歴史的な流れを知っていれば容易に理解できることなのに。『ただ日本に負けたくないだけなのではないか』と言われた時は悩み苦しんだんです」
「日本で働きながら韓国の大事,家族の大事さをもっとたくさん感じました」
（中略）
日本のユンソナファンはこうした報道にショックを受ける人も多いのだが、実は来日した頃から日本に対しての感情はあまり変わっていない。

「朝日新聞」の02年2月9日の記事には、日本行きを決めた時の両親の反応について、
「娘の日本行きに反対しなかった。反日感情はあるけど、日本で成功したいと願う娘に『行くな』と言えなかったのでしょう」
と反日家庭であることを証言。さらに、
「祖母から従軍慰安婦の話を聞かされたことがある。『心が深く傷つき、結婚もできず、今でも病院に通っている人の話を聞いて泣いてしまいました』」
と、今回の韓国での記者会見で述べたのと同じ事を話している。

あまりユンソナさんのことはよく知らないのだが、記事に書かれているような経緯の中で、こうした発言があったということに対しては違和感は感じない。
日本の番組に出演しながら文化的差をよく感じた。『私達は教科書で日帝時代や (慰安婦だった) お婆さんたちの胸が痛む話を皆聞いて育ったが、私と同じ年齢の日本の友達はよく分からない人が多い』と切なさを現わしたというのはさもありなんと思う。
実際、日本の若い世代は戦争時代のことを一般にあまり知らないように思う。
極端な話、敗戦記念日を知らない高校生もいるというぐらいである。



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4月8日は「はなまつり」。お釈迦様の誕生を祝う日で「灌仏会」とも呼ぶ。

さていちおう日本は仏教国ということになっているが、俗に「葬式仏教」という言葉もあるように、宗教としての実をともなわないというのが、大方の実感ではないだろうか。
かくいう私も、仏教の教えについてはほとんど無知も同然である。

日本の刑法犯を性別に見ると、男女比はおよそ３：１である。（平成18年度警察白書：PDF）
さらにいえば、強姦などの性犯罪に関してはほぼ100パーセント、男性が犯人である。
未来のことはわからないが、おそらく当分の間はこの比率はほぼ変わらないだろう。

このことから
「男性は明らかに女性に比べて犯罪を起こす可能性が高い。ゆえに男女を社会的に平等に処遇するのは却って不平等であり、男性に対しては行動に制限を課すべきである。あるいは日本の治安のためには、できるなら国外退去をさせることが望ましい」
という主張がなされたとしたら、世の男性はどう思うだろうか。

「おいおい、ちょっと待ってくれ。たしかに男性のほうが犯罪者が多いかもしれないが、だからといって男性全員を犯罪者予備軍のように扱うのは人権無視だ。罪を犯したものだけを罰すればよいのであって、罪を犯していなければ性別に関わらず、平等に扱うのが筋じゃないか」
もっともな反論である。

あるいはこういうたとえではどうだろう。
もしアメリカ合衆国で、州知事になろうという人物が「白人と黒人の検挙率を見ると、黒人の方が多い。だから黒人差別には正当化できる余地がある」と発言したら…。
まず間違いなくこの人物は落選するだろう。
これももっともな反応である。

結局、犯罪統計をかいつまんで特定の属性に関する傾向を導いたとしても、それを根拠に差別を正当化できるということにはならない。


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参院予算委員会での「河野談話」に関する安倍首相の答弁の件である。

進んでそういう道（従軍慰安婦）に進もうと思った方はおそらくおられなかったと思う。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の強制性はあった
という答弁自体には特に違和感は感じない。
現在明らかになっていることから考えて、そう答えることには妥当性があるだろう。

またいわゆる狭義の強制性についても、それがあったかどうかの明言は避けている。
つまり「狭義の強制性」を裏付ける証拠は（現時点では）見つかっていないというのが、首相の立場だということだ。

少し突飛なたとえになるかもしれないが、「地球以外の天体に生命体が存在するという証拠は見つかっていない」という主張は、「地球以外の天体には生命体は存在しない」という主張とは異なる。あくまで存在するという証拠が見つかっていないということを言っているだけで、存在しないことを断定してはいないということだ。

それと同様に、安倍首相も「狭義の強制性」の有無を断言してはいない。（あったかもしれないが）あったということを裏付ける証拠はない、という立場だと理解できる。

ただこの問題には被害者がいる。
だから地球外生命体の存在を問うといった話とは次元が異なると思う。

Excite エキサイト : 政治ニュース

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